税金／公開 2026.10.30 ／更新 2026.11.01

リゾートバイトの確定申告｜引かれた所得税は戻る？年末調整・還付申告のやり方【2026年版】

運営：ミナト

ルールは2026年10月30日時点の公的資料にもとづきます

結論

年の途中でリゾートバイトを辞めた人は、翌年の1月1日から、自分で「確定申告（還付申告）」をすれば、毎月引かれた所得税が戻ります。辞めるときに会社が年末調整をした人は、すでに戻っています。まず、源泉徴収票の「源泉徴収税額」を見てください。

月給22万円で3か月働いた例（その年の給与は合計66万円）では、2026年分の所得税は0円で、毎月引かれた所得税は、甲欄なら11,730円、乙欄なら46,200円が、全額戻ります。
給与のほかに収入がなければ、2026年分は給与収入が178万円以下なら、所得税はかかりません。申告できるのは翌年の1月1日から5年間です（2026年分は、2027年1月1日から2031年12月31日まで。去年のリゾートバイトの分も、まだ戻せます）。
戻るのは所得税だけで、住民税は別です。確定申告をすれば、住民税の申告も兼ねます。

この記事の内容

自分は、年末調整か確定申告か
なぜ戻るのか：月22万円で3か月の例
同じ年に、別の会社に就職したとき
確定申告（還付申告）のやり方
住民税はどうなるか
扶養に入っている学生は、申告しても大丈夫か
よくある質問
この記事で使った出典（2026年10月30日確認）

給料から引かれるものの記事で、「所得税は、あとで精算できる」と書きました。この記事では、その精算のやり方を、自分の場合は年末調整なのか確定申告なのかの見分け方から、申告の手順まで、順に説明します。

自分は、年末調整か確定申告か

年末調整は、年末まで働いている人に対して、会社が12月に行う精算です。リゾートバイトは短期なので、年末調整を受けられない人が多く、その場合は自分で確定申告をします。

あなたの状況	年末調整	あなたがすること
年の途中で辞めて、その年は他で働かない	原則、受けられない。ただし、甲欄で、その年の給与が136万円以下なら、辞めるときの年末調整の対象	まず、源泉徴収票の「源泉徴収税額」を見る。0円なら、すでに戻っている。税額が残っていれば、翌年1月1日以降に、確定申告（還付申告）をする。
辞めて、同じ年に別の会社（別の派遣会社を含む）で働いた	新しい会社で、リゾートバイトの分も合わせて受けられる。新しい会社にも「扶養控除等申告書」を出し、年末まで勤めていることが条件	リゾートバイトの源泉徴収票を、新しい会社に出す。ただし、リゾートバイトの勤務先に「扶養控除等申告書」を出していた（甲欄）ことが条件。乙欄だった人や、源泉徴収票を出せない人は、自分で確定申告をする。
年末まで、同じ派遣会社で働く	「扶養控除等申告書」を出していれば、12月に受けられる	派遣会社の案内に従う。通常は申告不要。
同じ時期に、2社以上で掛け持ちをした	「扶養控除等申告書」を出した1社（甲欄）の分だけ	ほかの会社（乙欄）の分は、自分で確定申告をする。
乙欄・丙欄で、所得税を引かれた	受けられない	確定申告で、1年分を計算し直す。
源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円	—	申告しても、所得税は戻らない。還付のための申告は不要（ほかに収入があるときなどは別）。

年の途中で辞めた人でも、「扶養控除等申告書」を出していて（甲欄）、その年の給与が136万円以下で、年内に他で給与をもらう見込みがない人は、辞めるときの年末調整の対象です（国税庁 No.2665）。会社が年末調整をしていれば、源泉徴収票の「源泉徴収税額」は精算された後の額です。0円なら、確定申告をしても戻りません。
派遣会社によっては、年末まで在籍している扱いになるかどうかが違います。迷ったら、派遣会社に聞いてください。

なぜ戻るのか：月22万円で3か月の例

毎月の所得税は、「この給料が1年続いたら、これくらいの税金になるはず」という前提で、国税庁の表（源泉徴収税額表）から出した概算です。 3か月で辞めた人は、年収が小さいので、1年分を計算し直すと、税金がかからないことが多くなります。

項目（2026年分）	金額
給与収入（源泉徴収票の「支払金額」）	660,000円（22万円×3か月）
給与所得控除	740,000円（収入がこれ以下なので、給与所得は0円）
基礎控除	1,040,000円
課税される所得	0円
1年分の所得税	0円
毎月引かれた所得税の合計	甲欄 11,730円／乙欄 46,200円
戻る額	全額（甲欄 11,730円／乙欄 46,200円）

前提：辞めるときに年末調整を受けていない、2026年の給与はこの66万円だけ（掛け持ちや副業はない）、通勤手当などの非課税の手当はない、扶養する家族がいない。この例では、社会保険料を引く前から、課税される所得は0円です。
毎月引かれた額には、復興特別所得税が含まれていて、これも戻ります。
乙欄の分が全額戻るのは、ほかに甲欄の本業がない人の場合です。ほかに甲欄の仕事がある人は、給与を合わせて計算するので、全額戻るとは限りません。
毎月の所得税の額は、給料から引かれるものの記事と同じです。

2026年分は、控除が大きくなった年

2026年分から、給与所得控除（最低）が65万円から74万円に、基礎控除が95万円から104万円に増えました。足すと178万円で、給与のみ・単身なら、この額までは所得税がかかりません。2025年分は160万円（65万円＋95万円）でした。

ただし、この改正は2026年12月1日からの施行です。2026年中に毎月引かれる所得税は、改正前の税額表のままです（新しい税額表は2027年1月から）。増えた控除は、12月の年末調整か、確定申告で精算されます。 2026年の途中で辞めて年末調整を受けていない人は、増えた控除を受けるために、確定申告が必要です（国税庁の改正Q&A）。

178万円は、給与のみ・単身・ほかの控除がない場合の目安です。2026年と2027年の2年間の特例で、2028年分からは変わります。給与以外に収入があると、この目安は下がります。

同じ年に、別の会社に就職したとき

リゾートバイトのあと、同じ年のうちに別の会社に就職したら、新しい会社が、リゾートバイトの分も合わせて年末調整をしてくれます。そのために、リゾートバイトの源泉徴収票を、新しい会社に出します（国税庁 No.2674）。新しい会社にも「扶養控除等申告書」を出し、年末まで勤めていることが条件です。新しい仕事も乙欄の掛け持ちだと、年末調整は受けられません。

リゾートバイトの勤務先に「扶養控除等申告書」を出していた（甲欄で引かれていた）分だけが、合わせて精算されます。乙欄で引かれていた分は、年末調整に含まれません（所得税法施行令311条）。
源泉徴収票を出せないときも、年末調整はできません。自分で確定申告をします。
源泉徴収票は、退職後1か月以内に、勤務先が渡す決まりです（所得税法226条）。届かなければ、先に派遣会社に請求してください。

確定申告（還付申告）のやり方

手元に用意する源泉徴収票は、次のような1枚です。申告で見る欄は、この3つです。

源泉徴収票の見本（架空・一部のみ）月22万円・3か月・甲欄の例

1支払金額: 660,000円
2源泉徴収税額: 11,730円
3社会保険料等の金額: 0円

源泉徴収票を手元に用意して、「源泉徴収税額」を見る。0円なら、申告しても戻らないので、ここで終わりです。税額が残っていれば、申告書に金額を書き写します（源泉徴収票そのものの提出は不要です）。
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、申告書を作る。画面の案内に沿って、源泉徴収票の金額を入れていきます。
出し方を選ぶ。
- e-Tax（電子申告）：マイナンバーカードと、カードを読み取れるスマホがあれば、自宅から送れます。自宅からe-Taxで出すときは、本人確認書類の提示は不要です。
- 書面：作成コーナーで作った申告書を印刷し、住所地の税務署に、郵送するか持参します。マイナンバーの記載と、本人確認書類の提示（持参のとき）または写しの添付が必要です。
還付金の口座を、本人名義で書く。
出す時期：翌年の1月1日から。還付申告は、確定申告の期間（2〜3月）より前でも出せます。2026年分は、2027年1月1日から2031年12月31日までです。

提出先は、申告書を出すときの住所地（生活の本拠のある場所）の税務署です。翌年に申告するときは、リゾートバイトの寮を出たあとなら、今住んでいる場所の税務署になります。住所は、実際の暮らしの事実で判定されます。どこになるか迷う人は、税務署に確認してください（国税庁 No.2029）。

還付までの期間は、国税庁の案内では、自宅などからe-Taxで出した還付申告は3週間程度です。 2〜3月の確定申告の期間中は、還付までおおむね1か月から1か月半かかります。訂正申告をしたり、書類に不備があったり、書面で書類を別に送ったりすると、3週間程度の対象外になります。

e-Taxの「ID・パスワード方式」は、2025年10月から新しく発行されなくなりました。これから初めてe-Taxを使う人は、マイナンバーカードで使う方式になります。

住民税はどうなるか

確定申告をすれば、税務署から市区町村にデータが送られるので、住民税の申告を別に出す必要はありません（国税庁確定申告Q&A）。
所得税が戻っても、住民税は別に計算されます。リゾートバイトで働いた年の収入にかかる住民税は、翌年の6月ごろから、納付書か給料からの天引きで払います。
給与収入が少ないと、住民税がかかりません。独身（扶養する家族なし）で給料だけなら、2026年に働いた分（2027年度の住民税）は、給与収入119万円以下でかかりません。2025年に働いた分（2026年度）は110万円以下でした。均等割の基準は自治体で少し違います。くわしくはリゾートバイトの住民税の記事です。

扶養に入っている学生は、申告しても大丈夫か

親の扶養に入っている学生でも、還付申告はできます。親の税金の扶養（扶養控除）は、子の合計所得金額で決まります。2026年分は、給与のみなら、給与収入136万円以下が目安です。健康保険の扶養は、別の基準で、今後1年間の収入の見込みで決まります（その年の12月31日に19〜22歳なら150万円未満）。その年の1月〜12月の合計とは、数え方が違います。どちらも、申告したかどうかではなく、収入の額で決まります。くわしくは、大学生のリゾートバイトと親の扶養に書きました。

よくある質問

源泉徴収票が届きません。どうすればいいですか？

まず、派遣会社に請求してください。退職後1か月以内に渡す決まりです。それでも出されない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出」を出せます。これは、出されなかったときの手続で、すでにもらった源泉徴収票の再発行は、この手続の対象外です。なくした場合は、派遣会社に再発行を頼んでください。

給与明細だけで、申告できますか？

申告書には、源泉徴収票の金額を書き写します。給与明細だけで申告できるかどうかは、国税庁の案内では確認できませんでした。源泉徴収票がないときは、税務署に相談してください。

去年（2025年）の分を、申告し忘れていました。もう戻せませんか？

まだ戻せます。還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間できます。2025年分は2030年12月31日までです。2025年分は、給与所得控除が最低65万円、基礎控除が95万円なので、給与収入160万円以下なら、給与のみの人は所得税がかかりません。

リゾートバイトのほかに、副業の収入もありました。

還付申告のときは、20万円以下の副収入も、いっしょに申告します（国税庁）。また、副業の所得（収入から経費を引いた額）が20万円を超える人は、還付がなくても確定申告が必要です。給与を2か所以上からもらい、年末調整されなかった給与と副業などの所得の合計が20万円を超える人も、必要になることがあります（国税庁 No.1900）。

所得税が引かれていませんでした。申告したほうがいいですか？

源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0円なら、申告しても所得税は戻りません。還付のための申告は不要です。ただし、ほかに収入があるときなどは、申告が必要になることがあります。

自分の条件で、数字を確かめられます。年間の給与収入と、所得税がかかり始める目安（178万円）までの距離を確かめられます。確定申告が要るかの目安になります。入力した内容は送信されません。

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